先月の６月４日付読売新聞朝刊によると、養育費や賠償金の不払いが横行していることから、強制執行の功を奏するよう、裁判所が金融機関に債務者の口座情報を照会して回答させる仕組みを早ければ今秋にも法制審議会に法の改正を諮問するとのことです。

これまで、私も実務において何度か経験しているのですが、債務者の銀行口座を強制執行をする場合、金融機関の支店まで特定して申立てを行う必要がありました。もちろん、相手がどこの金融機関の更にどこの支店に口座を有しているかなんて知らないのが通常です。養育費の場合であれば、記憶にある元夫（妻）が持っていた口座を一か八かで差し押さえているのが現状です。