養育費の不払いに悩まれている方へ
2016年07月05日
先月の6月4日付読売新聞朝刊によると、養育費や賠償金の不払いが横行していることから、強制執行の功を奏するよう、裁判所が金融機関に債務者の口座情報を照会して回答させる仕組みを早ければ今秋にも法制審議会に法の改正を諮問するとのことです。
これまで、私も実務において何度か経験しているのですが、債務者の銀行口座を強制執行をする場合、金融機関の支店まで特定して申立てを行う必要がありました。もちろん、相手がどこの金融機関の更にどこの支店に口座を有しているかなんて知らないのが通常です。養育費の場合であれば、記憶にある元夫(妻)が持っていた口座を一か八かで差し押さえているのが現状です。
子どもの貧困が社会問題となりつつある現在、実際に養育費を受け取っているのは2割程度と言われています。
もし、この法改正がなされれば、これまで泣き寝入りしていた方は、これまでの不払い分を回収できるかもしれません。しかしながら、養育費には5年という時効消滅がありますので、可能な限り1日でも早くこの法改正がなされることを願ってやみません